カテゴリー: Africa

　アフリカの多くの国では、経済成長途中で食料や電力の自給率等課題はまだありますが、近年、インフラの整備にともない生活水準が向上したため、BOP（ベース・オブ・ピラミッド）市場が急速に成長し「アフリカ経済」が注目されています。

以前まではアフリカに対する経済協力は、主にインフラの整備や天然資源の石油やレアメタルなどを使用したアフリカビジネスが主流でした。しかし、近年は様々な種類のビジネスが行われています。

経済協力国にとってはすでに自国で需要が満たされ、市場ニーズがなくなってしまっていても、アフリカという新たな市場でビジネスチャンスを再度築くことができます。　そのため、世界中の大企業だけではなく、中小企業もアフリカに新たな市場を築こうと注目をしています。

世界の国、企業が注目する市場とその理由

世界の国、企業が注目している市場・分野は様々です。ダイヤモンドなどの天然資源や、アフリカといえばイメージされるサバンナや砂漠の観光資源だけではありません。　とくに近年はアフリカの未来の可能性に注目し、多くの国がアフリカ市場の開拓や参入に挑戦をしています。（参照：世界中でAFRICAが大人気である５つの理由）

では、世界の有名企業や中小企業が注目している市場やビジネスを見てみましょう。

都市開発、インフラ改善

Côte d’Ivoire：フランスのブイググループはアフリカ市場へ約 40 年前に進出し、現在その規模を建設、メディア、テレコム分野など世界 80 カ国に拡大。インフラ建設全般（橋梁、トンネル、地下鉄、ダム等）で付加価値の高い建設工事を行っており、アビジャンで地下鉄建設をサポート。

Nigeria：日東建設は道路や橋などのコンクリート構造物の点検機器の販売と技術を指導。

South Africa：NTTコミュニケーションズによる「高品質データセンター」サービス提供と「安定した電力」の供給。

テクノロジー

Tanzania：Tigo/M pesaは現金を持ち歩くのが危険な地域や、銀行が自分の町にない地域など、利用者となるアフリカに住む人々の生活に着目したモバイルマネー（電子マネーの新しい）サービスを開始。

Kenya：2015年からファーウェイとサファリコムによる監視カメラを、ナイロビと同国第2の都市モンバサの1800カ所以上に、さらに、路上に車監視用のストロボ付きカメラが数百カ所も設置し、盗難車や犯罪者を追跡しやすくし犯罪から市民を守る。

Rwanda：ジップライン社が2016年10月から始めた輸血用血液やワクチン、医療器材などをドローンを通じて1日20～30回、2年弱で6000回以上病院に配達する医薬品配送センターや管制システムサービス。

Central African Republic：フランス通信会社Orangeがアフリカの接続需要に応えるため、地上通信インフラと連携し遠隔地やサービスが不足している地域のインターネット接続遅延改善を実施。

農業、水産業

Ethiopia：ポーランドの大手農機メーカーである POL-MOT ホールディングは、農業機械だけでなく、自動車、不動産、代替可能エネルギーなど幅広い分野に投資しており、2012 年にエチオピアで米国マッセイ・ファーガソン社の技術をベースとしたトラクターの生産を開始。

Tanzania：イギリスのアグリインサイト（AGRIinsight）はアフリカの総人口の64％の主な収入源である農業を、アグリテックの技術で農家の所得向上と地域経済の活性化をサポート。

Nigeria：マレーシアに本部を置く国際漁業NGOのWorldFishは魚介類の国際的な研究プログラムの発足を支援するとともに、海産物のサステナビリティや安全性、アフォーダビリティに関する新しい市場形成や政策イノベーションを推進をサポート。

Cameroon：オランダのランド・ライフ・カンパニーは植樹技術を提供する会社で、繭（まゆ）状（Cocoon）の容器を使い、乾燥地帯での植樹の成功率向上をサポートし、またイスラム過激派組織ボコハラムから逃れてナイジェリアから流れてきた難民に対する支援の一環として、カシューナッツや薬用樹などの栽培にも取り組んでいる。

ファッション、美容

Morocco：アフリカで資産1億円以上を有する富裕層は2024年までに53％増加し、さらに2050年にはアフリカ人口は世界全体の４分の１を占める予想であるため、2000年から「Louis Vuitton」、2004年には「Dior」など世界のラグジュアリーブランドがアフリカ初となる店舗を次々とオープン。

Senegal：IKEAはSenegalやKenyaなどのデザイナーとコラボした限定コレクション 「ÖVERALLT/オーヴェルアルト」でモダンアフリカンと北欧デザインが融合した家具を限定販売。

Tunisia：アフリカで化粧品市場規模が拡大していることから資生堂は2012年、モロッコ、南アフリカに続く3カ国目としてチュニジア化粧品市場へ参入。

調味料、加工食品

Egypt：味の素は2011年から、お肉が少ない料理にでも「肉のうま味」を添加する調味料を販売。

Senegal：KAGOMEはトマトの『地産地消』を目指し、加工用トマト栽培の取り組むため、加工用トマトの営農会社を設立し、将来的にセネガルおよび西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）域内のトマト加工品市場への参入を目指す。

Nigeria：インスタントヌードルのインドミーで知られるシンガポールのTolaram Groupが、即席麺を製造販売をアフリカでスタート。その後、その現地ネットワークを活かしてデジタル金融事業を開始することを検討している。

Ghana：スイスのネスレはPPP（Properly Positioned Products：手ごろな価格で高品質で栄養的価値のある、消費者ニーズを満たす製品を開発・販売する戦略）で、西アフリカでは1日に１億個（3個で約5円）で販売されているMaggi cubeの市場獲得に成功。

まとめ

投資国がアフリカ市場への参入や開拓時に投資先国であるアフリカに多額の借金を負わせたり、天然資源や海の領域の権利をとる場合があります。　ビジネスとして成功させるためには、一方的な投資ではなく、その国の力を活かした施策またはその国や文化に合わせた施策を意識し、その国や地域に根付かせることができなければ、長くそして大きなビジネスへと発展させることは難しくなります。

アフリカでの新しい市場参入や新規ビジネス開拓を考えている方は、是非、まずはアフリカの消費者や投資をうける対象となる人たちのライフスタイルや文化・価値観を調べてみてください。